日創研 大阪経営研究会は学ぶ経営者と社員さんが101名集まった組織です

　大阪経営研究会会長　　阪上　博通

【活性化に進路をとれ！】

会の発展を通して自社に落とし込んでいく

2011年3月11日に発生した東日本大震災、その後の福島第1原子力発電所被災事故。アメリカ経済の失速とヨーロッパ金融不安による超円高傾向。私たちは世界規模で荒れる嵐の中にいます。

　私たち中小零細企業は経営を行うにあたって、よく大海原を行く小さな「小舟」に例えられます。船は航行するのに航海図という「計画書」を作製します。出発地点の港から目標地点の港まで、どこをどのように航海するのか？まさに経営計画書の実行です。

航海では絶えず自船の位置を測量である「決算」によって確認し、目的地への航路を都度修正し進んでいきます。時に荒れ狂う嵐の中では沈まぬ事を最優先し、「経費」という荷を軽くして、船底に「自己資本」というバラスト（状態を調整するための重し）を蓄え、大波には進路を曲げてでも船首を垂直に向かわせる瞬時の「経営判断」を行います。この嵐を抜けるためには、航海法である「経営知識」を持って決断し創意・工夫・実践する船長が必要です。そのためにも私たち経営者は学び、続けて行くことが重要になってきます。

　大阪経営研究会も一つの大きな船だと考えられます。船は、デッキや機関部と言ったそれぞれ役割を持った部署が正しく効果的に機能しなければ、目的地に向けて進むことすら出来ません。また、その各部が緊密に連携しコミュニケーションを図ることも大切です。

　本年度は下記の３方針を基に大阪経営研究会丸を運行して参ります。

日創研　大阪経営研究会　平成２４年度　運営方針

             方針１．本部経営研究会　会長方針の実践

             方針２．各委員会の特色を持った運営を行う

             方針３．委員会間の連携を図る（担当室の設置）

１．本部経営研究会　会長方針の実践

航海において目指す目的が必要なように、我々企業が経営研究会活動の中で目指すべき目的は、本部会長方針の中に網羅されていると思います。本年度は本部会長方針が掲げる事項を当会で実践します。

実践に際して以下委員会が担当を行います。

２０１２年度　本部会長方針

２．各委員会の特色を持った運営を行う

各委員会が一つの企業であれば、委員長は社長です。副委員長・幹事は社内幹部、委員は社員。と言うように考えられます。良い社風を作り上げましょう。

各委員会は、会の中での「役割」という事業領域で存在目的に沿った活動を行って下さい。（事業領域は原則日創研大阪経営研究会運営規定　第４章に記載事項されています。定款に記載の無い委員会は以下に記載いたします）

委員会は基本的に毎月行い、例会を行うのであれば、各委員会でどの様な例会を行うのかを話しあい、その集まりは委員会報告書に記載して記録して下さい。

委員会毎で理念と経営の勉強会を行うのも良いでしょう。時には委員会で松下記念館などへ赴くのも良いかと思います。

会員交流委員会

・      会員の拡大及び入会、退会に関すること

・      本部経営研究会が催す事業への折衝

・      会員間の交流を図る

・      新入会員への教育

・      その他　会員のことに関する事項

ありがとう経営委員会

・      ありがとう経営の推進
本部では以下の様に定義されています。
①お客様から「心からありがとう」を云われていること。
②上司、部下、会社がお互いに「心からありがとう」を言いあえていること。
③社員さんの定着が良く、組織へのロイヤリティーが高いこと。
④絶えずイノベーションをして、商品、サービス、技術のレベルを上げていること。
⑤社長、幹部、現場の人々が三位一体となっていること。
⑥売上がアップし、お客様の数が増え、増益していること。

・      「心に残るありがとう」体験談　の推進

・      「ありがとう卓越経営大賞」　の推進

３．委員会間の連携を図る（担当室の設置）

松下電器産業が世界に冠たる企業として成し得たのは、代表の幸之助翁の功績が大ですが、その幸之助翁に刺激・影響を与えたのは阪急の創始者　小林一三氏を含む関西財界人の切磋琢磨した交流・集まりでは無かったかと思います。そのグループ内で積極的な情報交換や協力体制が各経営者の企業に落とし込まれて行ったのだと思います。

これは正に、経営研究会そのものではないでしょうか？そこで、本年度は各委員会を同じテーマでグループ化した担当室を設置します。（別紙組織図案に記載します）　グループ内での活発な情報交換・事業遂行への協力を期待します。

担当室を各副会長・事務局長が統括し、会全体で行う事業を主管し運営のリーダーとなります。

①   事務局執行室
事務局長の下、総務・広報委員会と会員交流委員会を配置
・理事会の運営

②   全国経営発表大会推進室
担当副会長の下、経営戦略委員会と経営理念委員会を配置
・全国経営発表に関する事項

③   公式教材活用推進室
担当副会長の下、リーダーシップ委員会とありがとう経営委員会を配置
・公式教材を活用・推進に関する事項

各委員会単位がそれぞれのテーマで活動し、個々のメンバーが立場と役割を認識し参画することによって組織が機能すると考えます。本年の大阪経営研究会の活動は、メンバー各位が参画しやすい、メンバーの意見が反映されやすい様に考えて参ります。ただ役割だけのための参加から、自分たちが委員会を大阪経営研究会を作り上げていくための参画、そんなダイナミックな体験をとおして、自社に持って帰ることの出来る体験につなげていきたいと考えます。

「共に学び、共に栄える」の会の理念に立ち返り、委員会での切磋琢磨した活動が、自らの企業の活性化を図り、「大阪経営研究会に参画すると会社の業績が上がってきた」と言う伝説を後世に残していく！そんな1年にして参ります。

会員の皆様のご支援、ご賛同を心よりお願い申し上げます。

 委員長　細川　真一

【委員会の特色を活かし、会の活性化を図る】

～大阪経営研究会での学びを自社に落とし込む～

平成２４年度度会長方針である「活性化に進路をとれ」を受け、総務広報委員会委員長方針は、「委員会の特色を活かし、会の活性化を図る」と致します。

　委員会を企業に例えるならば、委員長は社長です。委員長（社長）は、副委員長（幹部社員）、　一般会員さん（社員さん）を統率し良い会風（社風）を　創り出す為に何をすべきかを常に考え、一年間活動してまいります。

本年度は組織体制の変更もあり、委員会と室とが緊密に連携し合いコミュニケーションを図らなければなりません。また、会の中での委員会の役割（事業領域）を再認識し、目的に沿った活動を行う為にも室内での活発な情報交換も行ってまいります。

特に総務広報委員会の特色を活かした勉強会を開催することで、所属意識や参画意識を持っていただき、会の活性化を図りつつ、そこでの学びを自社に落とし込む工夫と努力を行っていただけるよう努めます。

この方針に沿って、以下の３つの運営方針の下、一年間活動を行ってまいります。

〈運営方針〉

１．特色を持った委員会運営を行う

　　　　●特色を活かした委員会の企画と実施

２．総会・理事会の円滑な運営

　　　　●定時総会の企画と実施（２月、８月、１２月）

　　　　●新しい理事会運営方法の構築（毎月）

　　　　●ありがとう大賞の企画と実施（１２月）

３．委員会間の連携を図る

　　　　●ホームページを活用した情報発信

　　　　●メーリングリストの有効活用

　　　　●定期的な広報誌の発行（６月、１２月）

　　　　●各委員会事業の発信

委員長　橋本　正権

【価格競争に巻き込まれない

　　　　　　ビジネスモデルへの挑戦】

～誰もやっていない「お客様のあったらいいな」を実現していく～

私達の周りには、この厳しい景気の中でも、すばらしい業績をあげられている中小企業が数多く存在しています。では、業績のいいところとそうでないところは何が違うのかを調べていくと、それは「誰もやっていない、もしくは周りでやっていないお客様のあったらいいなという商品を実現しているかどうか」ということが大きな違いの一つだと思います。そのことによって同質化競争から抜け出し、結果的に価格競争に巻き込まれないビジネスモデルを構築出来るのだと思います。

経営戦略委員会ではこのようなビジネスモデルを構築されている経営者の方から直接学ぶことによって、皆さんの会社に「価格競争に巻き込まれないビジネスモデル」をつくるヒントや気づきを得て頂きたいと考えています。

また会長方針の「活性化に進路をとれ！」を受け、経営戦略委員会として会の活性化に、毎月開催の小委員会（会員企業ベンチマーク・公式教材勉強会）等を通して貢献していきます。

そのために以下の運営方針の下、活動を行って参ります。

〈運営方針〉

１．成功企業から学び、自社に活かす

●例会を1回開催する

●公開委員会を2回開催する

※価格競争に巻き込まれていない

　ビジネスモデルを構築されている経営者の講演

２．委員会内のコミュニケーションの充実

●毎月1回理念と経営の勉強会をする

●委員会内のベンチマークを通して

　会の活性化に貢献する